アップルの “Buy Now, Pay Later “への大きな移行は、競合他社や消費者にも問題をもたらす可能性があります。
Apple Pay Laterが9月にリリースされれば、「Buy Now, Pay Later」は単なる金融ブームではなく、すでに混雑している市場での競争を激化させることになるかもしれません
現在、オンラインで買い物をする場合、レジでBNPLオプションの広告を見たことがあると思います。少額の買い物でも融資を受けることができ、支払期限を守れば無利子で数回に分けて支払うことができるサービスです。
アップルの参入は、「支払い方法および市場セグメントとしてのBuy Now, Pay Laterの検証」だと、アドバイザリー会社の顧客体験およびコマース担当主席リサーチアナリストは言う。
しかし、Klarna や Affirm といったこの分野の大手企業は、レイオフ、株価の下落、規制当局の調査、経済の引き締めなど、すでに大きな圧力に直面している。
そして、明確な競争優位性を持つアップルの登場である。Pay Laterは、Appleのエコシステム内のPay NowやApple Walletと統合されているため、ユーザーは取引を行うために第三者を必要としない。
このため、顧客は今購入して後で支払うことがさらに容易になり、トラブルに巻き込まれる可能性もあります。
BNPLは短期間で急成長を遂げてきました。昨年の世界市場規模は1200億ドルに達しました。これは、一昨年のわずか330億ドルから3.8倍程に上昇しました。
「アップル社は先陣を切らない傾向があり、明確な機会とさらなる成長の可能性を見出して初めて、その分野に進出する」との発言があり、この業界は急速に大きな成長を遂げたが、新たな課題にも直面している。
Klarnaの商品総量が2020年の530億ドルから昨年は800億ドルに達して先月、従業員の10％をレイオフする計画を発表した。
一方、アファームの株価は今年、11月の168ドルをピークに急落し、現在は約18ドルにまで落ち込み、81.80%下落している。
BNPL企業は消費者保護規則の枠外で活動しているとの懸念から、規制当局の監視の目も向けられている。今買って、後で払うというのは、消費者にとって借金の一形態として位置づけられるものではなくプロバイダーにとっては、厳しい時代です。また、金利の上昇と景気後退の可能性も、この業界を圧迫している。その為、BNPLを含むすべての消費者金融業者にとって、経済が減速するにつれて懸念が増すのは確かです。
米国、欧州、オーストラリアの規制当局は、いくつかのBNPL企業を調査し、そのビジネス方法にガードレールを設置することを目指しています。米国消費者金融保護局は、昨年末にBNPL企業5社に対する調査を開始した。
失業率が上昇し、人々が職を失うことで、債務不履行や延滞が増加する可能性があります。現在の形では、本当の意味での信用サイクルをこれまで経験したことがなくBNPLの場合、懸念が少し高まったと思います。現在、100社を超える後払い決済のプロバイダーが存在し、販売業者と消費者の争奪戦が繰り広げられています。BNPLサービス単体では、十分な利益を上げることも、株主を満足させることもできないとされています。
一部のプロバイダーは、長期的な資金調達に移行しており、金利が付いた分割払い機能を提供しています。その為、金融商品の種類を増やすのも一つの方法です。
klarnaはすでにショッピングアプリで、アイテムやブランドを検索し、ウェブサイトに接続して購入することができます。また、購入した商品や未払い金などを追跡することも可能です。
これはもう一つの機会であり、コマースの価値提案の幅を広げるものです。購入の最終段階だけでなく、ショッピングの最初の段階でも役割を果たすようになるのです。アップルにとって、この戦略は完璧で、アップルのエコシステムに組み込まれています。
Pay Laterによってアップル は消費者をより長く囲い込むためのサービスをもう一つ生み出すことができるようになりました。
Appleが消費者金融に参入しようとしているのは、それがWin-Winの関係で市場シェアを拡大するための戦術的かつ戦略的な方法です。このような包括的なサービスは購入しにくいものも含めて、さらに購入しやすくしました。調査によると、BNPLを利用する人は、全額一括払いの場合よりも多く消費する傾向があると言われています。
Global Dataによると、BNPLサービスの最大の利用者であるミレニアル世代とZ世代にとって、一見安価に見える商品への容易なアクセスは特に魅力的なものです。そして、あらゆるものの価格が上昇すればするほど、その誘惑も大きくなります。これは、消費者心理、物欲を刺激し、贅沢な買い物をさせ、消費者文化を誘発します。しかし、Appleが巧みに行ったことは、その行動をより容易にすることによって、その行動を促進させています。安易に使えるからこそBNPLで使いすぎてしまう危険性は大きく、一見無害に見える買い物でも、すぐに制御不能に陥ってしまいます。
「気づかないうちに、あちこちで小さな買い物をし、それが積み重なっていく」
最終的に、自分の経済状況を見ると、「本当に払える金額以上の大きな借金を背負ってしまったんだ」と気づくわけです。そして、明らかに、支払いが滞れば、信用格付けはそれほど強固ではなく、将来に影響が出ます。
オーストラリア証券投資委員会の2020年の報告書によると、オーストラリアでは、BNPLユーザーの5人に1人が過去1年間に少なくとも1回は支払いを怠っている。
また、英国では、過去1年間にBNPLサービスを利用した人の40%が支払いのためにお金を借りていました。そのうち23%がクレジットカード、9%が銀行の当座貸越、7%が友人や家族からの借り入れだった。その為、非常に危険な状況に陥るかもしれません。しかし、Appleの力、消費者の力はとても大きく、Apple Pay Laterという簡単な方法で、支払いの苦痛がなくなったので、人々はそれに気づかないのです。
このことからAppleは資金力を生かしてあらゆる角度から戦略を立てて支配していくと考えられますがaffirmなどBNPLに特化した企業も市場シェアを伸ばしているので、今後の展開について観察していこうと思います。